八尾市議会 2021-11-30 令和 ３年１２月定例会本会議−11月30日-01号
大企業でいえば、今、調査段階で、５割が、成績がいいとこですが、前向きな検討をしていると。 しかし、中小零細企業は非常に厳しいと。どないして賃上げしていくかと。ここを、上げていく条件をどうつくっていくかというのが、今、春闘に向けて、これからに向けての課題になってるわけです。
大企業でいえば、今、調査段階で、５割が、成績がいいとこですが、前向きな検討をしていると。 しかし、中小零細企業は非常に厳しいと。どないして賃上げしていくかと。ここを、上げていく条件をどうつくっていくかというのが、今、春闘に向けて、これからに向けての課題になってるわけです。
池田市においても、ヤングケアラーへの周知が必要と市長のほうからおっしゃられるとおり、今現在、研修を行われておられるそうですけれども、調査段階に入っている大阪府教委とか大阪市教委を前にして、池田市でも何かしらの調査の必要性をどのように思っておられるのか、また、対策を検討されているのか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。 続いて、地域分権制度の課題についてでございます。
◆６番（山口由華議員） いよいよ調査段階に進めていただきました。西名阪自動車道のスマートインターチェンジが設置されることで及ぼす影響というのは、大きいものになると思います。新しく企業や工場が整備されていく可能性も広がるわけであります。 より詳しく測量調査をしていくということでありますが、今後の取組をお伺いいたします。
◎山元 危機管理室課長 調査段階から、やはり電波に通じては、どことも業者というのは、電波とか、電気工事の業者というのは可能だと思うんですが、一体的に進めていかないと、やはりこの短期間で設置するというのは、なかなか難しゅうございますので、その辺は調整をしながら、一気にこの１年間かけて立ち上げていただくというのは、やはり業者としては限定されてくるかなと思っております。 以上です。
◆委員（阪本忠明） そしたら知識不足でしたけれども、設計の調査段階で、試掘するということが多いので、八尾市はほかの市とやり方が違うということですね。設計の段階で業者に発注して、試掘しているのかと思っておりましたが、そうではないということよろしいですか。 ○委員長（重松恵美子） 平井課長。
が違うわけやね、だから、昔からすると、僕ら、そこが住宅街やったら、やっぱり基礎しっかりしてるかもしれへんから、どんどん、今度は住宅と隣接とかしてくる話なので、もしかしたら、またその分、たくさんがらが、もしかしたら、下の基礎部分がかなりやってるかもしれへん状態があると予想されるのでね、それは、もう契約終わってからの試験掘りでないと、そこは発見できへんのかな、その前のときに調査としては、次の部分は、調査段階
その後、この活用希望調査というものが、内容によっては希望に添えるかどうかとか、そういう意味合いも含め調査段階のものでありますので、その内容が合致することを受けまして、１１月１２日、府有地を公園敷地として整備したい旨を含めた府有地の買い受け申請書を提出しております。 以上です。 ○（杉本委員） 買うとか買わないとかの意思決定はいつどこでされたんですか。
これはこの事業をスタートするときからの課題であったということは既にわかっていたはずなんでありますけれども、現時点で具体策というものがあれば聞かせていただきたいですし、また現時点はもうこれから答弁であったように全くの調査段階であって白紙状態ということであればそういう答弁でも結構ですので、現時点での状況を聞かせていただけますか。
なお、現時点の進捗状況でございますが、今年度末の調査完了に向け、机上調査段階となっておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （上下水道局長 溝口 治君 登壇） ◎上下水道局長（溝口治君） 公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、１．防災について、(6)河川の堤防についてご答弁申し上げます。
今のところ、大阪府のほうで都市計画決定の見直しの作業に入る前の下調査段階なので、私もまだ不明であるとお答えをいたしております。 住環境の助成制度の必要については、これは大阪維新の会の中川議員と同趣旨のため、答弁は省略をさせていただきます。
５点目の最後の質問になるんですけれども、９月議会で提案させていただきましたＰＰＳを活用したエネルギーコストの節減策についてでありますけれども、答弁では調査段階であり、具体的にＰＰＳに切りかえに向けて進んでいるといった状況ではないような印象を受けとめたのでありますけれども、今進められている調査の期限は設けられておりますか、ご答弁をください。 ○議長（貫野幸治郎） 迫間総合政策部長。
２次判定で重要となる医師の意見書や特記事項が実情に合っているかも問題だと思いますし、調査段階での配慮や調査員の育成の点も力を入れていただきたいと思います。 そして、それを読み解いて生活実態を反映した判定を担われている審査会では、もう少し余裕をもって審査ができるように検討をお願いしたいと思います。 ２００９年の介護保険改悪で、それまでよりも軽度に判定される人が多く出てしまいました。
まだ検討段階、調査段階ということでありますが、なにわ筋線ということもきちっと実行できれば、ちょうど新美術館のあのあたり、大きくまちの様相が変わってくるものと思っています。 ○副議長（杉田忠裕君） 土岐恭生君。 （21番土岐恭生君登壇） ◆21番（土岐恭生君） 中之島の活性化、ひいては大阪の活性化につながるものにしていただきたいとお願いしておきます。
今どうのこうの言いましたけれども、それは内部の調査段階でそういうのが出たのか、外部に委託して調査した結果、そういう鑑定が出た。どちらですか。 ○（助川企画課長） 当時、福祉総務課で所管しておりますが、内部でちょっと揺れが起こったということで天井が落ちてきたとそういうお話を聞いております。 ○（立住委員長） よろしいですか。
昨年提出いたしましたコスト削減効果に関する資料は、可能性調査段階の資料で、主に人件費のコストの削減が見込まれた結果となっております。 しかしながら、他の自治体での事例などを調査いたしましたところ、可能性調査時に約10％であったＶＦＭが、実際の事業者からの入札の段階では約20％となるといったこともございました。
◎羽間紀雄環境部長 昨年度提出しましたコスト削減効果に関する資料は、可能性調査段階の資料でございまして、主に、人件費のコスト削減が見込まれる結果となっておりました。 しかし、他の自治体での事例を調査したところ、橿原市では、可能性調査時に約10％であったＶＦＭが、実際の事業者からの入札額では約20％となっております。
○町長（山口 禎君） 先ほども回答を申し上げましたように、この施設、小学校と、それから町営住宅というこの２点を上げましたが、実際にはそれ以外にも今後、公の施設のあり方の中でさまざまなものが出てくるかと思いますけれども、今調査段階で回答できたものについては、この２点であったということでございます。
委員ご指摘のとおり、出産施設につきましては、現在羽曳野市内では多分たしか呼吸器・アレルギー医療センターのみとなっておりますので、この辺は医療計画の中で検討されていくのかなあと思うておるんですけれども、ただ南大阪全体としましては調査段階では不足というんですか、という施設数と出産数であれば不足があらわれていないという数値もあることをご紹介させていただきます。以上です。
その下、地域自治推進事業２４７万７，０００円は、平成２４年度から本格実施しております事業で、２カ年目に当たる平成２５年度事業については、昨年秋に意向調査を行った段階で事業計画の提案があった地区については当初予算に計上いたしましたが、意向調査段階で内容は未定であるが、何らかの事業を実施したいと考えていると回答のあった地区から提案された事業を今回補正するものでございます。
現在調査段階であり、その資料によりますと約２０００路線もの不法占拠を確認しております。その不法占拠対応といたしましては、土木環境課が対応しており、人員といたしましては課長以下８名、３班体制で対応しております。